日本ＰＬＡＳＤＯＣ協議会会則

本会は、会員相互の連絡を密にすることによって、会員の利益を守り、且つポリマーに関する特許又は文献等の検索技術の向上を図ることを目的とする。

第２条（名称）

第３条（事務所）

第４条（会員の資格）

第５条（入会）

第６条（会費）

第７条（会費の管理）

第８条（本会の活動）

第９条（会員の権利）

会員は、文献資料の配布ならびに諸通知を受け、本会の活動に参加することができる。
２．会員は、総会においてそれぞれ１票の議決権を有する。

第１０条（会員代表）

会員はその所属員の中から、本会に対する代表者（以下これを会員代表という）１名を定めて、これを本会に届け出るものとする。
２．会員は、住所、会員代表を変更したときは、遅滞なくこれを本会に届け出なければならない。
３．総会における会員の意思表示は、会員代表またはその代理者が行うものとする。
４．本会からの会員に対する諸通知ならびに機関誌その他の文献資料の送達は会員代表に行うものとする。

第１１条（退会及び休会）

会員は、本会に対し文書で通告することによって退会または休会することができる。
２．会員が退会または休会した場合は、未納会費に対する債務は免除されず、既納の会費は返還されない。
３．会員が休会した場合は、本会の役員への就任は猶予するが、本会が開催するワーキンググループの活動への参加および秋季研修会への参加はできないものとする。

第１２条（種別および定数）

第１３条（選任）

会長および副会長は会員の中から、総会において選任する。
２．会計および総務幹事、幹事は、会員の中から会長が任命する。
３．監査役は会員の中から総会において選任する。
　　監査役は、他の役員を兼ねることができない。

第１４条（任務）

会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、会長の指名に従い、会長の任務を代行する。
３．会計は、本会運営に要する費用の出納業務を行う。
４．総務幹事は、研修会および総会の円滑な運営を管理する。
５．幹事は、役員会に出席し、会務の協議決定に参画する。
６．監査役は、本会の会計および資産ならびに業務を監査する。

第１５条（任期）

第１６条（補欠）

役員に欠員を生じた場合は、これを補充することができる。
２．役員の補欠選任については、第１３条の規定を準用する。
３．補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第１７条（総会）

本会は、毎年年度始めに定例総会を開く。
２．役員会で必要と認めたとき、または会員の５分の１以上の要求があったときは、臨時総会を開くことができる。
３．総会は会長が招集し、会員の過半数の出席（委任状を含む）によって成立し、議決は、本会則に特に定めた場合を除き出席会員の多数決による。
４．総会を招集するときは会員に対し総会の日時、場所および議題を示した招集通知を少なくとも会日の１０日前までに発送しなければならない。

第１８条（総会の権限）

２．前項第３号および第４号については、第１７条第３項の規定にかかわらず会員の３分の２以上の出席（委任状を含む）によって成立し、出席会員の４分の３以上の同意による決議を要する。

第１９条（役員会）

役員会は、役員全員をもって構成し、本会則に特に定めた事項のほかに付議する事項および会務執行に関する重要事項を協議決定する。

第２０条（成果物の帰属）

本会における各種活動により生じた成果物は、全て本会に帰属する。成果の発表を外部で行う場合は、事前に役員会にて承諾を得なければならない。

第２１条（経費支弁）

第２２条（会計年度）

第２３条（決算報告）

この会則の発効日は、平成２５年５月１７日とする。

１．役員の任期切れ後、本会則の定める年度始めの総会において新役員が決定されるまでの期間は、前役員が任務を代行するものとする。
２．会員は本会が開催するワーキンググループの活動に参加するものとする。
３．本会が開催するワーキンググループの活動への参加は、原則として１会員につき２名を越えないものとする。
４．休会会社には、総会での配布資料のみを送付し、秋季研修会での配布資料（ワーキンググループ活動発表資料、ベンダー資料）は送付しないものとする。なお、休会会社にも協議会の会員専用ホームページのパスワードを知らせることとし、秋季研修会での配布資料のダウンロードを認める。

以上

本内規は、日本PLASDOC協議会会則第１３条、第１５条、第１６条等に定める役員の選任方法、任期、欠員補充等の運用に関する詳細について定める。

（役員グループの構成）
役員グループは会員を適宜、グループに分けて構成するものとする。
２．(役員の構成)
役員は、前項の役員グループのうち２グループで構成し、役員グループの一方のグループが会長、監査役及び総務幹事を担当し(以後、会長グループと称する)、他方のグループが副会長､会計及び幹事を担当する（以後、副会長グループと称する）。
会長、副会長、及び監査役は、会則１３条の規定により総会の承認を得るものとする。

第２条（役員の任期）

役員の任期は、各役職を通算した任期を2年とし、第1年目に副会長グループ、第2年目は会長グループとしてその任務に携わる。
会則１５条の規定に拘らず、原則として重任は行わない。

第３条(役員の欠員補充)

会則１６条の規定により、役員に欠員を生じたときは、欠員となった役の任務が会長、副会長、監査役、又は会計であった場合は、他の役員がその任務を代行するものとする。
但し、監査役の任務を代行できる役員は幹事または総務幹事のみとする。

この申し合わせ事項および内規は、平成２８年４月１０日より実施する。

１．役員グループの編成

２．役員への就任

当該年は、役員グループ編成表のＡグループが会長グループに就任し、Ｂグループが副会長グループに就任する。次年度は、前年度の副会長グループが会長グループに就任し、次のグループが副会長グループに就任し、以降も順送りに交代していくものとする。

３．グループの再編成と会員への周知

新役員は、毎年、年度始めに会員の脱会等による欠員の順次繰上げ、新規会員の編成表末尾への追加の後、前年度会長グループの会員の編成表末尾への移動を行って再編成した役員グループの編成表を作成し、会員への周知を図ることとする。

本付則は、平成２８年４月１０日より実施する。

昭和４５年　６月１８日制定
昭和４６年　２月　３日改定
昭和４７年　３月２３日改定
昭和４９年　９月１７日改定
昭和５０年　３月２０日改定
昭和５７年　６月１０日改定
昭和６１年　４月　１日改定
平成　元年　５月２５日改定
平成　２年　４月２７日改定
平成　７年　６月２２日改定
平成　８年　４月１９日改定
平成９年１１月６日内規制定
平成１５年　１月０１日改定
平成１６年　５月１３日改定
平成１７年１１月１７日改定
平成１８年　５月１８日改定
平成１９年　５月１７日改定
平成２１年　５月１５日改定
平成２２年　５月１４日改定
平成２４年　５月１８日改定
平成２５年　５月１７日改定
平成２８年　４月１０日改定

・会長	１名
・副会長	１名
・会計	１名
・総務幹事	１名
・幹事	若干名
・監査役	１名